■対象となる活動

ＮＰＯが行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし、地域社会が抱える課題解決に向けて自発的に取り組んでいる活動

■ 事業の実施期間

交付決定日から平成17年2月28日まで

■審査委員

委員長
▽ 渡辺　元（特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド　運営委員）

委員
▽ 宮島　林景（習志野市社会福祉協議会　会長）
▽ 玉村　雅敏（千葉商科大学政策情報学部　助教授）
▽ 天坊　智子（キッコーマン株式会社 広報・ＩＲ部 社会活動推進室）
▽ 小糸　正樹（千葉県総合企画部理事兼政策調整監））
▽ 影山　美佐子（千葉県環境生活部ＮＰＯ活動推進課課長）

　応募総数
　（Ａ） スタート・自立支援　　　　 25件
　（Ｂ） 新たな活動展開支援　　　18件　　合計43件
　
　補助対象数
　（Ａ） スタート・自立支援　　　 18件
　（Ｂ） 新たな活動展開支援 　 10件　　 合計28件

　補助金総額　7，732千円

（A）スタート・自立支援

◆　特定非営利活動法人キャリアサポートネットワーク（船橋市）
◆　成田市民軽音楽団ＲＬ（成田市）
◆　特定非営利活動法人松戸エコマネーアウルの会（松戸市）
◆　ニッポン・アクティブライフ・クラブ市川拠点（市川市）
◆　環境学習サポーター・種まく会（千葉市）
◆　オフィス・パーソンｓ（四街道市）
◆　山武ＩＴ推進協会（山武町）
◆　特定非営利活動法人ちばの山を愛する家造りネット（千葉市）
◆　特定非営利活動法人親そだちネットワーク　ビジー・ビー（市川市）
◆　特定非営利活動法人いちかわ市民文化ネットワーク（市川市）
◆　特定非営利活動法人まちづくりＮＰＯセレガ（松戸市）
◆　特定非営利活動法人社会福祉士ネットワーク・ヒューマンレインボー（船橋市）
◆　特定非営利活動法人生活自立研究会（富浦町）
◆　特定非営利活動法人南房総文化財・戦跡保存活用フォーラム（館山市）
◆　特定非営利活動法人ちばＭＤエコネット佐倉・木ようの家（佐倉市）
◆　特定非営利活動法人こだま（睦沢町）
◆　フォレストサウンド（千葉市）
◆　安房の海を守り育む会（館山市）


（B）新たな活動展開支援

◆　海老川調節池を市民と活用する実行委員会（船橋市）
◆　特定非営利活動法人ユース・サポート・センター・友懇塾（千葉市）
◆　子育て応援メッセ実行委員会（市川市）
◆　特定非営利活動法人印旛野菜いかだの会（佐倉市）
◆　特定非営利活動法人かしわふくろうの家（柏市）
◆　特定非営利活動法人セカンドスペース（市川市）
◆　特定非営利活動法人ちば環境情報センター（千葉市）
◆　盲導犬を普及させる会（松戸市）
◆　特定非営利活動法人花籠会（成田市）
◆　特定非営利活動法人自閉症サポートセンター（柏市）

審査委員長　渡辺　元

　千葉県ＮＰＯ活動支援事業の一環として平成14年度から始まった「ＮＰＯ活動費補助金事業」は、今年で３年目を迎えることとなり、これを契機に、新たな仕組みを試みることとしました。すなわち、「Ａ　スタート・自立支援（これまでは「活動環境の整備補助」）」および「Ｂ　新たな活動展開支援」、各々の審査基準を見直すと共に、［Ｂ］については、書類審査に加えてプレゼンテーション（応募団体による審査委員への補足説明）も実施することとなりました。
そして、４月に県内３地域（千葉市、館山市、東金市）で応募説明会を開催し、５月24日までの公募を実施した結果、［Ａ］に25団体、 ［Ｂ］に18団体、全体で43件の応募が県内各地から寄せられました。

　各々の応募については、審査基準に基づき、各委員による第１次審査（書類審査）が個別に行われ、その結果を踏まえて、6月29日午後、「Ｂ　新たな活動展開支援」の応募団体によるプレゼンテーションのあと、委員全員が一堂に会した第２次審査会が行われました。審議に際しては、総合評点、すなわち各委員の書類審査の結果（Ｂについてはプレゼンテーションを踏まえた総合評価）を参考にして、順次応募内容等の検討が行われ、委員相互間の活発なやり取りが展開されました。

審査の結果、「Ａ　スタート・自立支援」については18団体、また、「Ｂ　新たな活動展開支援」については10団体、合計28団体を本年度の補助金交付の対象として選考しました。

交付対象となった団体の属性は次のとおりです。
［Ａ］については、葛南５、東葛飾２、北総３、千葉３の13団体で（72％）、東上総２，南房総３の５団体で（28％）。［Ｂ］については、葛南３、東葛飾３、北総２、千葉２の10団体が交付対象となりました。
活動内容としては、福祉や環境関連が多いものの、まちづくり、文化・芸術、社会教育、情報技術（ＩＴ）、家庭内暴力（ＤＶ）、青少年、子供の健全育成など、バラエティーに富んでいます。

「Ａ　スタート・自立支援」については、審議の結果、当初の予定より少ない採択数となりました。これは、あくまでも当補助事業の趣旨に沿う団体を選考することを前提に、"予算消化主義"はとらないことを委員全員で確認した結果でもあります。対象となった18団体には、この補助金によって活動体制の整備が図られ、これをひとつのステップに、今後の活動継続や組織の発展に繋がることを期待します。
「Ｂ　新たな活動展開支援」のプレゼンテーションにおいては、短い時間の中、各団体の担当者が上手く補足説明を行っていました。書類とプレゼンテーションでは印象の違うものもあり、また、各団体の担当者との質疑応答は審査委員にとっても大変意義のあるものでした。審査におけるプレゼンテーションの導入は双方にとって効果的だったと思われます。交付の対象となった10団体には、事業活動の成果と広い波及効果を期待すると共に、さらなるチャレンジや団体としての事業力強化に繋がることを期待します。
　
　今回の審査を通して、ＮＰＯの皆さんが、それぞれの地域において、それぞれのやり方で、課題の解決等に向けて真剣に取り組んでおられる姿勢が見て取れました。このたび、残念ながら期待に沿うことが出来なかった団体につきましても、企画内容の見直しを図るなどされ、次の機会に再度応募されることをご検討ください。
なお、この「ＮＰＯ活動費補助金事業」につきましては、市民活動が県内全般において益々活発となるよう、事業のあり方や設計等について、今後、県にもご検討をお願いしたい。