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１.補助金事業の概要 |
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■ 対象となる活動
 ＮＰＯが行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし、地域社会が抱える課題解決に向けて自発的に取り組んでいる活動
■ 補助金種別
（Ａ）スタート・自立支援 ： 活動に際し必要不可欠な環境を整備するための補助
（Ｂ）新たな活動展開支援 ： 地域の課題に向けた、新たな事業展開へのチャレンジを支援
■ 審査日程
・第１次審査（応募要件の確認及び書類審査）：６月３日〜６月１７日
・第２次審査：７月２日
「補助金種別Ａ」：審査委員による審議
「補助金種別Ｂ」：応募団体のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ（補足説明）及び
審査委員による審議
■ 事業の実施期間
交付決定日から平成18年2月28日まで
■ 審査委員
委員長
▽ 渡辺 元（特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 運営委員）
委員
▽ 宮島 林景（習志野市社会福祉協議会 会長）
▽ 玉村 雅敏（慶応義塾大学総合政策学部 助教授）
▽ 山口 郁子（中央労働金庫営業推進部 ＮＰＯ推進次長）
▽ 松原 延治（千葉県総合企画部理事兼政策調整監））
▽ 影山 美佐子（千葉県環境生活部ＮＰＯ活動推進課課長）
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２.審査結果 |
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応募総数
（Ａ） スタート・自立支援 30件
（Ｂ) 新たな活動展開支援 22件 合計52件
補助対象数
（Ａ） スタート・自立支援 16件
（Ｂ） 新たな活動展開支援 7件 合計28件
補助金総額 8,616,800千円
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３.補助対象団体一覧（受付順） ※ 交付申請時の団体名を掲載しています |
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（A）スタート・自立支援
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所在地 |
| 介護予防のための元気ふれあいクラブ希望の輪 |
佐倉市 |
| 特定非営利活動法人子どもの文化ネットワークソレイユ |
八千代市 |
| 特定非営利活動法人スポーツアカデミー |
旭市 |
| ＮＰＯ子どものまち |
佐倉市 |
| 特定非営利活動法人たてやま・海辺の鑑定団 |
館山市 |
| 特定非営利活動法人盤州里海の会 |
木更津市 |
| 特定非営利活動法人花け色 |
千葉市 |
| なっちゃんの会 |
佐倉市 |
| お産子育て向上委員会 |
千葉市 |
| 特定非営利活動法人ＮＰＯパートナー |
千葉市 |
| 特定非営利活動法人こころの相談室・いちはら |
市原市 |
| キャリアスタート実行委員会 |
我孫子市 |
| 特定非営利活動法人四葉のクローバー |
鎌ケ谷市 |
| 特定非営利活動法人キルト・ビー |
市川市 |
| 特定非営利活動法人恵み野会 |
富里市 |
| 特定非営利活動法人こぱてぃー子ども参画イニシアティブ |
松戸市 |
（B）新たな活動展開支援
| 団体名 |
所在地 |
| 特定非営利活動法人千葉県中途失聴者・難聴者協会 |
船橋市 |
| 特定非営利活動法人日本プロライフガード協会 |
長生郡白子町 |
| 特定非営利活動法人こだま |
長生郡睦沢町 |
| 森林塾かずさの森 |
君津市 |
| 特定非営利活動法人新しい学校づくりをめざすおーぷん・どあ プロジェクト |
浦安市 |
| 特定非営利活動法人南房総文化財・戦跡保存活用フォーラム |
館山市 |
| まちネット・ふなばし |
船橋市 |
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４.審査総評 |
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審査委員長 渡辺 元
千葉県ＮＰＯ活動支援事業の一環として平成１４年から始まった「ＮＰＯ活動費補助金事業」は、毎年事業制度の見直しを図っていますが、今回は補助金種別Ａ「スタート自立支援」において、機材整備に加え、事業費の補助を追加しました。
そして、４月１６日に応募説明会を実施し、５月３１日まで公募を行ったところ、「Ａ」３０団体、「Ｂ」２２団体、合計５２団体の応募が県内各地からありました。
各々の審査は、審査基準に基づき、各委員による第１次審査（書類審査）が個別に行われましたが、「Ｂ」については、採択候補数７団体程度のところ、３倍の応募があったので、プレゼンテーションの実施団体の絞込みを行いました。これらの結果を踏まえて、７月２日に審査委員が一堂に会した審査会が行われ、「Ｂ」のプレゼンテーションを挟み、１日かけて審議を行いました。
交付対象となった団体の属性は次のとおりです。
「Ａ」千葉、東葛飾、印旛地域と続き、東総、南総、県全域を活動地域とする団体
「Ｂ」地域的な偏りがなく、各地で活動する団体が採択されました。活動内容としては、福祉、子どもに関連する活動が多く、環境、社会教育の分野が続きましたが、分野にはある程度の偏りが見られました。
審査会では、「Ａ」については購入した機材でどのような事業を行うか、また、補助をすることで団体としての自立につながるかを中心とした議論になりました。
｢Ｂ｣については、プレゼンテーションで「新たな活動展開として事業を実施するうえで、補助金をどう役立てるのか、なぜ補助金が必要なのか、補助金の果たす役割は何か」について、各団体に説明してもらったのち、「新たな活動展開」というこの事業の趣旨と、「地域への広がり」が期待される内容かを中心に議論を行いました。
全般的に、「Ａ」については、事業計画書からは団体の意気込みが伝わってくるものが多くありました。しかし、事業計画と収支予算との関連が伝わりにくいものもありました。
「Ｂ」については、プレゼンテーションでそれぞれの活動の内容が熱気を持って語られ、地域で生き生きと活動されている状況が良く伝わってきました。その一方で、申請内容が「新たな活動展開」というより「Ａ」の「スタート自立支援」に近いものや、イベント等の企画を無料化するなど、継続性に疑問があるものもありました。
この事業への申請を契機に、企画内容の見直しを図り、団体の力としていただくことを期待します。
なお、この「ＮＰＯ活動費補助金事業」につきましては、今後、市民活動が県内全域においてより一層活発となるよう、県内の状況や社会情勢を踏まえ、事業のあり方や設計等についてNPOの事業力強化小委員会で検討をしていく予定です。
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