■ 補助金種別
　
　　（種別Ａ）組織基盤強化への支援　：　組織基盤強化の取り組みに必要な費用

　　（種別Ｂ）事業発展への支援　：　地域の多様な主体と連携や協働を行うことも視野に入れた、新たに事業の拡大・発展を図るな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どより波及性の高い事業に必要な費用


■ 審査日程

　　　・第１次審査（応募要件の確認及び書類審査）：５月１６日〜６月３日

　　　・第２次審査：６月２４日
　　　　　　　　　　　「補助金種別Ａ」：審査委員による審議（合議）
　　　　　　　　　　　「補助金種別Ｂ」：応募団体のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ（補足説明）及び審査委員による審議（合議）　

■ 事業の実施期間

交付決定日から平成１９年２月２８日まで

■　審査委員

委員長
▽ 渡辺　元（特定非営利活動法人　市民社会創造ファンド　運営委員兼事務局長）

委員
▽ 宮島　林景（習志野市社会福祉協議会　会長）
▽ 山内　正平（千葉大学普遍教育センター　教授）
▽ 山口　郁子（中央労働金庫営業統括部　ＮＰＯ推進次長）
▽ 長浜　　 純（千葉県環境生活部次長）
▽ 影山　美佐子（千葉県環境生活部ＮＰＯ活動推進課課長）

　応募総数
　（種別Ａ）組織基盤強化への支援 　　　　 １３件
　（種別Ｂ)事業発展への支援　　　　　　　　１２件
　
　補助対象数
　（種別Ａ）組織基盤強化への支援　　 　 　９件（補助額計：1,800,000円）
　（種別Ｂ）事業発展への支援　 　　　　　　 ９件（補助額計：4,112,510円）　　

　補助金総額 　5,912,510円

（A）組織基盤強化への支援

団体名	所在地
特定非営利活動法人習志野スポーツ文化協議会	習志野市
ＮＰＯ法人四葉のクローバー	鎌ケ谷市
特定非営利活動法人人間医工学研究会	千葉市稲毛区
特定非営利活動法人建設技術監査センター	千葉市中央区
浦安地域安全サポートセンター	浦安市
特定非営利活動法人グループホームひなたぼっこ	市原市
特定非営利活動法人ＮＰＯ法人パートナー	千葉市中央区
特定非営利活動法人教育支援三アイの会	柏市
鎌ヶ谷市ＮＰＯ連絡協議会	鎌ケ谷市

（B）事業発展への支援

団体名	所在地
特定非営利活動法人セプトニスちば	千葉市稲毛区
特定非営利活動法人感声アイモ	鎌ケ谷市
特定非営利活動法人日本プロライフガード協会	白子町
ＮＰＯ法人新しい学校づくりをめざす‘おーぷん・どあ’プロジェクト	浦安市
特定非営利活動法人南房総文化財・戦跡保存活用フォーラム	館山市
特定非営利活動法人こだま	一宮町
特定非営利活動法人環境カウンセラー千葉県協議会	千葉市美浜区
ＧＯＮＥＴ（ごみゼロネットちば２１）	千葉市花見川区
特定非営利活動法人小野川と佐原の町並みを考える会	香取市

　審査委員長　渡辺　元

　本年度の補助金については、昨年度までのあり方を大きく見直し、“第２ステージ”として新たな仕組で再スタートした。
　内容的には、「ＮＰＯパワーアップ補助金」の名称が示すとおり、種別Ａは、これまでの環境整備支援という物品補助的な側面から、ＮＰＯが組織として、その基盤を強化していくための取り組みに焦点を当て、これを支援していく内容とした。また、種別Ｂについては、事業の発展・展開を実現できるよう、行政や企業をはじめとする他の主体との連携や、成果の地域への波及性をより意識したものとした。
　しかしながら、募集（広報）の段階で、これまでの仕組みとの違いや今回の特徴を十分に表現しきれなかったこと、“組織基盤強化”そのものの狙いが、今ひとつ明確に発信できなかったことなどもあってか、予想をかなり下回る応募数（特に、種別Ａ）となった。それでも公金を支出する以上、計画内容の点などで、審査基準に即して一定の評価を得たものを公正かつ丁寧に審査することとし、プレゼンテーション（種別Ｂを対象）も含め、丸一日がかりの長時間を審査会に費やした。
　以上の結果、種別Ａで９件、種別Ｂでも９件の取り組みを補助の対象とすることとなった。多様な内容を伴ったこれら18件であるが、いずれも取り組みの視点や計画が明確で、内容的にも意義が認められ、実現性も期待されるものである。対象となった種別Ａの９団体には、それぞれの取り組みが、今後の組織基盤の強化にしっかりと繋がっていくための工夫と努力をぜひ期待したい。また、種別Ｂの９団体については、プレゼンテーションも優れており、それぞれの成果が、地域に広く波及していくための事業の発展・展開を希望したい。なお、一部の団体については、補助に当たって、審査会としての条件を付させてもらったので、実施の際には、その点にくれぐれもご留意いただきたい。
　今回、残念ながら対象にならなかった団体については、必要性は認められるものの、組織の基盤強化や、その後の事業の発展・展開につながる可能性が見出しにくかった点が多かった。次回応募の際には、これらの点もぜひ参考にしていただきたい。
　最後に、ＮＰＯは組織である以上、その基盤強化と事業力の向上が、いよいよ現実的な大きな課題となってきている。それだけに、組織基盤の強化や事業力の向上にとって必要な中身やポイントを明確に絞り込み、実効性のある補助の仕組みとなっていくよう、県としても再度検討し、今後の補助金事業をより効果的なものとして継続していって欲しい。