平成１７年度ＮＰＯ活動費補助金成果報告会概要

＞渡辺審査委員長より　　　　（委員長総評概要に戻る）

　今回発表された７団体は、短い時間ですばらしい発表をされ、よく理解できた。他の民間の助成金などの審査に関わっているが、千葉県でここのところ活動発表会などが開かれているせいか、千葉県の団体のプレゼンテーションはとても上手になり、関東一円のなかでも、審査に通る確率が高くなっているようでうれしく思っている。
　各団体の成果報告内容から、人材・資金・ネットワーク・組織運営・専門性・場の確保の６点から今後の活動・事業のポイントをまとめたい。 

 ＜今後の活動・事業のポイント＞
   ●人材：専従者の確保をどうするか、会員をどう増やすか、ボランティアの参加をどう促すかがポイントになる。

　 ●資金：行政だけでなく企業の協賛を得る、あるいは事業収入、会費のほかに助成金や寄付、補助金など総合的に考える必要がある。例　日本プロライフガード協会　企業協賛
　 ●ネットワーク：千葉県中途失聴者・難聴者協会、まちネットふなばし、南房総文化財・戦跡保存活用フォーラムの発表でも大切との認識があったが、地域の課題を解決していくためには、地域における自治会、町内会、消防団等の地縁型組織との連携を組んでいくことが重要。ＮＰＯはテーマ型、横方向でフラットに繋がっている組織であり、地縁型の組織はどちらかというと補助金等を通して行政と縦に繋がっている。これらの関係を地域で活用しながら、しかるべき課題について行政に政策提言活動していく場合には、地元住民の理解を得るということが大きな課題となる。
 　●組織運営：アメリカなどでは、補助や助成が効果的に使われていくための実務支援を助成とあわせて行っているところも多い。例えば、助成先がデイサービスや介護移送等で悩んでいれば、助成元が福祉の専門家を雇用して団体に派遣したりする。今後の補助・助成を考える上で、お金だけではないテクニカルアシスタンス《実務支援》のようなことも、検討していく必要があると思っている。
   ●専門性：まちネットふなばしは、データに基づいた発表だった。このように、きちんとした確証のあるデータを示すと、行政にも理解を得やすい。政策提言型の場合は、特にデータや客観性が重要である。地縁型組織と協働を考える場合にも、事実＝データを用いて説得して、一緒にやろうとするモチベーションを高めていくことが重要となる。専門性と対極にある能力として事務能力がある。この補助金で報告書を書いたり申請書を書いたりするのが大変だったという感想もあったが、この成果報告会での発表するのと同じように、どこからか資金を得ようとすると、何がしか形にして一定の範囲内で表現し説得する力が重要であるので、そういう意味での事務能力は自分たちで努力を続け、身につけていくしかない。
   ●場の確保：今回は、おーぷん・どあプロジェクトの発表で焦点となっていた。近頃は、地縁型組織や地元教育委員会との連携、特区や協働委託事業で、学校施設で行うというスポーツ系や言語教育などの例がある。これらの例では、教育委員会も最初は抵抗があっても、話し合っていく過程で関係作りが徐々に行われていった。これからの時代、学校側も、開かれた学校というものを模索してきているが、学校との連携においては、条例の解釈の仕方や地縁型組織の関係者を含め、継続して粘り強く話し合いを続けていく力が必要となる。

＜平成１８年度補助金申請のポイント＞
  今回の報告は全体的には、非常に前向きな発表だった。発表内容をまとめると、「命の豊かさを育む」というテーマになるのではないか。これから２００７年問題が発生し、団塊の世代が地域にどーんと帰ってくると、地域も、行政も、ごみや医療の問題等、幅広い分野で困ることが起きる。一方で、行政の縮小が言われており、ＮＰＯは、いろいろな分野でさまざまな主体のパートナーとして大きな存在となる。そこで、地域に帰ってきたシニアの培ってきたネットワークや知識など資源の活用を考えていただければと思う。

  また、南房総で活動している環境・歴史・文化で活動している団体がうまくネットワークを作っていけば、“南房総エコミュージアム”のような壮大なネットワークができる可能性がある。
  このように、いろいろな分野の団体がネットワークを作っていけば、人の広がりもでき、アイデアも広がって、全て前向きに動き出す。県も補助金を出しておしまいということではなく、このような報告会を開いているので、この成果報告会を新たな地域づくりの希望に向けて発展する契機としていただければと思う。このように事業をより発展させていくためには、地域で企業、行政、地縁組織などＮＰＯ以外の組織との連携が取れていないと地域に事業のプロセスや成果が浸透が難しい場合が多い。

  このため、平成１８年度補助金の「種別Ｂ：事業発展への支援」では地域への定着・連携をより進めていく内容として、地域への浸透に光をあてた。また、今回の事業を発展させるためのきっかけとして活用することもできる。重層的、複眼的な考えを持って活動にチャレンジしてほしい。「種別Ａ：組織基盤強化への支援」は、従来の立ち上げ支援からもう少し補助対象をしぼり、人材の育成、組織の資金調達に向けた広報力強化、専門家のアドバイスを得る等、組織基盤強化の取り組みに必要な費用を対象とした。人材育成を焦点としているので、自治体の制度としては画期的なものである。なお、補助金上限額は種別Ａ２０万円・種別Ｂ５０万円と低くなったが、その分意欲的な提案が多ければ支援対象が広がることにもなるので、多くの団体にチャレンジしてもらいたい。