ＮＰＯ活動実態・意向調査結果

「ＮＰＯ活動実態・意向調査」（平成19年度実施）結果について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　		 調査の概要
　
１.調査目的
　 　千葉県では、自発的な市民活動が最も活発に行えるＮＰＯ立県千葉の実現を目指しており、県民の視点に立ったよりよい地域づくりを進めています。
　このための第二ステージの計画である「千葉県ＮＰＯ活動推進計画」（平成18〜20年度）を、計画最終年度である20年度に見直す予定としており、今後の施策や計画づくりに活かすため、県内の市民活動団体やボランティア団体の現状や課題を把握することを目的として、調査を実施しました。

＊ＮＰＯ：Nonprofit Organizationの略で、「民間非営利組織」と訳されています。県民の自発性に基づき営利を目的とせずに自立的・継続的に社会サービスを提供する団体のことです。ＮＰＯ法人に限らず、自発性に基づいた社会的な活動を行う自治会・町内会などの組織・団体を含み、法人格の有無を問いません。
　 　
２.調査対象
　 ・県内に事務所を置いている特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」）　１，４５５団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千葉県及び内閣府認証の法人）
・千葉県内で活動している任意団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４６０団体

　千葉県が認証した法人数は年々増加しており、ＮＰＯ法施行10年目を迎える平成20年2月末日現在で、1,286団体となり、全国第5位となっています。法人格を持たずに地域の課題解決のために活動している任意団体については、ボランティア団体や自発性に基づいた社会的活動を行う自治会なども含めると、ＮＰＯ法人の何倍もあると言われていますが、実態は把握できていません。そのため、県のＮＰＯ情報のホームページ（千葉県ＮＰＯ情報ネット）で自主的に情報発信を行っている団体や、県からの情報を定期的に送っている団体など、連絡先を県に登録していただいている団体を調査対象としました。
　 　
３.調査方法・調査時期
　 ・郵送配布、郵送回収方式
・平成19年11月1日〜11月20日
　 　
４.回収結果
　 ・ＮＰＯ法人　有効回答数　６３１（有効回答率４３．４％）
・任意団体　　有効回答数　２０３（有効回答率４４．１％）
調査用紙を配布した団体のなかには、既に解散または活動を休止（停止）している団体があり、ＮＰＯ法人では、配布1,455団体のうち9団体、任意団体では配布460団体のうち30団体となっています。
解散または活動を休止（停止）している団体を除くと、有効回答率はＮＰＯ法人43.6％、任意団体47.2％となっています。
　 　
５.調査結果から
　

○　主な活動分野は、ＮＰＯ法人と任意団体を併せた全体で見ると、保健・医療・福祉の増進分野が約４割、続いて環境の保全分野と子どもの健全育成分野が1割を超えている。
○　財政規模は、ＮＰＯ法人は100万円未満が3割を超えているが、1000万円以上も2割台半ばとなっている。任意団体は、10万円未満が4割を超えている。
○　主な収入源は、ＮＰＯ法人、任意団体ともに、会費、自主事業の順となっている。
○　課題は、ＮＰＯ法人は活動資金と人材、任意団体も人材となっている。
　　　平成19年度NPO活動実態・意向調査報告書＜概要版＞(324KB)
　　　平成19年度NPO活動実態・意向調査報告書(1,326KB)


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